平成１９年大洲市議会第２回定例会会議録 第１号
平成19年６月14日（木曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 岩 田 德 幸
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成19年６月14日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第44号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案 平成19年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号)
第46号議案 平成19年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 平成19年度大洲市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成19年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号)
第54号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成19年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第57号議案 大洲市名誉市民条例の制定について
第58号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第59号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第60号議案 大洲市職員の旅費に関する条例の一部改正について
第61号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第62号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第63号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第64号議案 財産の貸付について
第65号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第66号議案 大洲市営土地改良事業の施行について第67号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第44号議案～第67号議案
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午前10時00分 開 会
○清水久二博議長 ただいまから平成19年大洲市議会第２回定例会を開会いたします。
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○清水久二博議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 おはようございます。
本日は、平成19年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜り、まことにありがとうございます。また、平素より本市行政の推進につきましては格段の御支援、御協力を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げる次第でございます。
さて、本議会におきましては、平成19年度の補正予算を初め、大洲市名誉市民条例の制定のほか、条例の一部改正等について御提案を申し上げているところであります。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で逐次御説明を申し上げたいと存じておりますので、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、今年もいよいよ梅雨どきを迎えたわけでございますが、本県中予地域はもとより、四国の水がめであります早明浦ダムや徳島県の那賀川水系のダムでも貯水率が例年になく低下しておるようでございまして、既に生活や産業面においても影響が出始めているようでございます。
おかげさまで本市におきましては現在のところそのような心配もないわけでございますが、どうかことしも梅雨前線豪雨による災害のない安全・安心な年となりますようにと願っているところでもあります。
ところで、５月26日のマッチシティ、愛媛ＦＣとサガン鳥栖との対戦につきましては、残念ながら期待したような結果にはならなかったわけですが、昨年と同様多くの市民の皆様方を初め議員各位、職員の多くの皆さんにも足を運んでいただき、薫風の中で観戦と応援を賜りましたことを心から厚く御礼を申し上げます。ちょうど当日は加戸知事も昨年に引き続いて応援、観戦をいただきました。大洲市民の地域スポーツへの関心の強さに対し触れておられましたことを御報告させていただきます。
引き続きまして、現在改修中の八幡浜・大洲地区運動公園野球場も予定どおり今月末には完成する運びとなっております。そして、来月７月16日には落成式の後、こけら落としとして愛媛マンダリンパイレーツ対香川オリーブガイナーズの公式戦を開催することにいたしておりますが、去る３月に市民有志の皆様には御賛同を賜り、愛媛マンダリンパイレーツ大洲地区後援会を設立していただきました。大洲方式による物心両面の支援の形が整いましたことを心からお礼を申し上げるものでございます。
また、９月２日にも公式戦を予定しておりますので、スポーツを生かした大洲の活性化のため、重ねましてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
一方、職員採用につきましては、来年度におきましても職員適正化計画に基づきまして、少人数ではありますが採用をすることとし、現在受験の申し込み受け付けを行っているところであります。
今後におきましても、職員の削減、適正化はもとより、行財政改革にも配慮をしながら、健全な形の市政運営に取り組みたいと考えておりますので、御理解を重ねてお願いするものでございます。
また、今議会で大洲市職員の給与及び旅費に関する条例改正をお願いすることにいたしておりますが、５月１日付で愛媛県東京事務所産業振興部の方へ職員を１名派遣いたしました。このことは、各種情報の収集や将来の本市の企業誘致への布石となるものと長期的な観点から期待をしておりますことを御報告申し上げまして、今定例会招集のごあいさつとさせていただきます。
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○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長 市長より第44号議案から第67号議案までの議案24件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願２件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、29番大野新策議員、30番小泉紘文議員を指名いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から６月29日までの16日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、会期は本日から６月29日までの16日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○清水久二博議長 次に、日程第３、第44号議案から第67号議案までの議案24件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまより今定例会に提案いたしております平成19年度一般会計補正予算案を初め当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たりまして、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、我が国の経済状況は、去る５月22日に発表された内閣府の月例経済報告によりますと、景気は生産の一部に弱さが見られるものの回復している。先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるとの見方が示されております。
一方、最近のある経済誌には、企業の利益が拡大すると給料が上がって個人の懐も潤うというこれまでの景気の定説は変化し、たとえ企業業績が好調でも給料は簡単には上がらない、それが経済の新しい常識となってきているとの特集記事が掲載されております。この定説の変化は、企業業績の伸びが多くの会社が売上増ではなく人件費の抑制で利益を伸ばしていることにあって、それが空前の利益にもかかわらず家計を潤さない、実感なき景気回復とも言われるゆえんであり、今回の景気回復の特徴だということであります。企業自体が力をつけることは経営上もちろん大事なことでありますが、その富は広く労働者たる国民にも分配されるものでなければ好景気の意味はなく、一日も早い家計部門への波及を強く望むものであります。
また、先ごろ総務省が発表いたしました平成18年10月１日現在の日本の推計人口によりますと、平成17年と比べて定住外国人を含む総人口は１億2,777万人で、微増はしたものの、日本人に限った人口は５万人減少、昭和生まれが１億人を下回るという象徴的な局面に入りました。当市の人口も御多分に漏れず漸減を続け、合併以来1,500人余の人口が減少いたしております。約50年後に日本の総人口は9,000万人を割ると推計されており、これから人口減少の長い道のりをたどることになるわけでありまして、人口減少に伴う年金給付や医療費の抑制、労働力の確保といった問題が一段と深刻になってまいります。
そのような中、これまで以上に国、企業、地方自治体ともに出生率の向上や雇用対策など、いろいろな意味で知恵と工夫が求められてくるのであります。
ただ、人口が減り続ける中においても、全体的に眺めてみますと、地方から都市部への人口移動など増加している地域もあるわけでありますから、人口が定着する、あるいは流入してくるような魅力ある町とはどういう町なのか、その魅力を探り、それに向けていかに適切な時期に適切な措置を講じていけるかが人口減少に歯どめをかける大きなポイントであろうと思っている次第でございます。
大都市圏では正社員を採用する企業がふえ、女性や若年層の雇用改善が急ピッチで進んでいるとの報道がありますが、地方における雇用環境は依然として厳しいものと感じ、地域活力の先行きを強く懸念しているところであります。
このような厳しい環境の中にあって、今任期の折り返し点を過ぎて痛感いたしておりますことは、今こそ本市の主要課題を選択し、着実かつ効果的に対処しながら、一朝一夕にはなし得ない魅力ある町をつくり上げていかなければならないというところであります。魅力ある町を創出することによって大量退職期を迎えた団塊の世代、その人たちを呼び込むこと、そして地域の活性化になくてはならない若者の地元離れを引きとめることが可能となるのであります。
その起爆剤とするために、４月１日付で職員をメンバーとする新産業興市プロジェクト、土地興市プロジェクトの２つのプロジェクトチームを編成いたしました。第１次産業の振興を含めた新たな産業の創出や市有地の有効利活用等について、それぞれが鋭意取り組みをしている最中であります。
今月19日決定されます、安倍政権にとって初めてとなる骨太方針2007の原案では、地域経済の成長力向上へ向けた地域力再生機構の創設、農地の所有から利用への転換による有効活用やふるさと納税等税制上の方策を検討することなど、地方にも目を向けた基本方針が掲げられておりますが、そういった政府の方針や時の流れにただ身をゆだねているわけにはまいりません。愛媛県初め、企業、ＪＡ、各組織とも相携えて全力を注ぎ、何をするにも極めて困難と思われる今こそ何としてでも乗り越えたいとの決意を強くいたしているところであります。議員各位には重ねて御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
なお、この機会に平成18年度の決算状況につきまして御報告を申し上げます。
御案内のように、厳しい財政環境のもと、集中改革プランに基づくさまざまな行財政改革に取り組むなど、皆様の御協力を賜りながら徹底した経費節減等に努力しました結果、一般会計におきましては黒字決算を維持することができました。
また、特別会計及び企業会計におきましても、一部の会計を除きまして黒字決算となりましたことを御報告申し上げます。国・県の御配慮並びに議員各位の格別な御協力に対しまして、ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。
続きまして、補正予算案の大綱について御説明を申し上げます。
まず、一般会計補正予算案でありますが、補正額は18億3,193万1,000円であります。これにより本年度の一般会計予算総額は240億1,193万1,000円となり、前年度同期での予算と比較いたしますと0.1％の増となるものであります。
それでは、主な施策について申し上げます。
まず、総務費についてでありますが、地域のコミュニティーを育成するため、コミュニティー活動に必要な設備などの整備に対して助成し、地域で支え合いながら安心して暮らせる地域づくりを推進いたしておりますが、今回財団法人自治総合センターからコミュニティー助成事業の助成決定を受けましたので、上須戒地区及び喜多山地区の２地区におけるお祭り用具の整備について支援することといたしました。
また、青島と本土を結ぶ定期航路は、青島に暮らす皆さんの唯一の足として、また生活必需物資や郵便物の輸送手段として欠くことのできない存在でありますが、航路の性格上、毎年赤字決算が続いております。このため、平成18年度欠損額につきまして、国からの赤字補てん補助金で不足する欠損残額等について支援することといたします。県から一部助成を得ておりますので、離島航路運営補助金として予算措置をいたした次第でございます。
次に、電算システムにつきましては、本庁、支所の区別なく円滑に事務が執行できるよう、新市発足にあわせてシステムを統一し、効率的なシステムづくりに努めるとともに、制度改正などに対応して随時システムの改修を行いながら、効果的な利用と事務の効率化を推進いたしております。
今回独立した医療制度として後期高齢者医療制度が平成20年４月から実施されることになり、現在愛媛県後期高齢者医療広域連合を中心に準備が進められておりますが、新制度に対応するためには住民基本台帳システム、税システムなど広範囲にわたり電算システムを改修する必要がありますので、混乱なく新制度導入ができますよう所要の経費を計上いたしました。
次に、民生費について申し上げます。
介護保険制度につきましては昨年度大幅な制度改正が行われ、新予防給付や地域支援事業など予防重視型システムへの転換が図られております。本市におきましても、制度改正に対応し、新予防給付など高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが提供できるよう地域包括支援センターを設置し、本年４月からスタッフ11人体制で地域包括ケアに取り組むことといたしました。このため、新体制に対応した介護保険特別会計への繰出金など、所要の予算を計上いたしております。
また、現在の高齢者保健福祉計画が平成20年度までの計画となっていることから、平成21年度を初年度とする次期３カ年計画策定のため、市民アンケートの実施などその準備に取り組むことといたしました。
児童福祉関係につきましては、急速な少子化の進行等を踏まえ、子育て世帯等の経済的負担の軽減を図る観点から児童手当制度が改正され、本年４月から３歳児未満の第１子、第２子について支給額が引き上げられました。このため、今回所要額の追加措置をいたしました。
次に、衛生費についてでございますが、懸案となっておりました粗大ごみの収集処理につきましては、今年10月から実施することとし、関係条例の一部改正及び関連予算につきまして今回御提案を申し上げました。市内を５地区に分割、地区ごとに毎月１回の収集日を指定し、有料での収集処理を計画いたしております。10月からの事業開始を予定しておりますので、収集方法や収集日など事業内容につきまして市民周知を徹底し、ニーズに的確に対応しながら、混乱することなく収集処理が進みますよう努めてまいりたいと存じます。
次に、農林水産業費について申し上げます。
農林水産業を取り巻く状況は、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など厳しい環境下にあります。このため、国・県の支援や補助制度といったさまざまな情報の提供やその利活用についてサポートするなど、市といたしましても多様な対策を講じていく必要があると考えております。
まず、農業の振興につきましては、国営パイロット農地が市内に約300ヘクタール造成されております。近年特に遊休地が増加し、その対策に苦慮しているところでありますが、このたびペットボトル入り緑茶等の原料となるお茶の産地としての可能性を検証するため、緑茶生産の実証事業に取り組むこととし、茶畑実証圃の設置や先進地調査の実施などについて、農業生産流通体制整備事業費補助金により支援することといたしました。
また、東大洲北地区において、土地改良区が今年度から２カ年事業として計画される排水の整備について、意欲を持って農業経営に取り組めるようその基盤づくりを支援するとともに、肱川町予子林地区の農業用ため池の老朽化が進んでおりますことから、その改修についても所要の予算措置を講じております。
さらに、近年イノシシによる農作物被害が増加し、中山間地域の農家の皆様にとって極めて深刻な問題となっておりますことから、有害鳥獣捕獲事業補助金を追加措置し、イノシシによる農作物被害の軽減対策を支援することといたしました。
林業基盤の整備につきましても、県単林道新設事業など林道開設等の事業に対して所要の予算措置をいたしております。
加えて、水産業の振興につきましては、沿岸漁業漁村振興構造改善事業として、国・県の支援を得て、長浜沖浦地区と青島地区における築いそ造成事業費を計上するとともに、青島漁港施設の改修費として所要の予算を措置いたしました。
次に、商工費について申し上げます。
本市観光の目玉となっておりますうかいは昭和32年に始まり、現在では日本三大うかいに数えられるまでに発展し、ことしで50周年の節目の年を迎えております。
しかしながら、一方ではうかい観光客は減少傾向にあり、もう一度原点に立ち返って市民の皆様にも気軽に楽しんでいただくことを考えていかなければならないとも思っております。
今回うかい50周年を記念し、メーンイベントとして全国鵜飼サミットを本市に誘致し、９月４日、５日の両日に開催するとともに、フォトコンテストやうかいキャンペーン等、観光協会が計画されております市外観光客や市民の皆様に対するうかい振興への取り組みに対しまして、これを支援し、さらなる観光振興と地域活性化を図ることといたしました。
次に、土木費について申し上げます。
道路網の整備は、南予の中核都市を目指します本市の骨格となる基盤であり、本市の重要施策として継続して取り組んでいるところであります。
まず、交付金事業として、菅田地区の堤防改修に合わせまして計画しております市道天貢線の道路改良及び多様な店舗や住宅の建設が進んでいる東大洲拠点地区内を安心歩行エリアとして、継続事業により総合的な交通安全対策を進めてまいります。
また、四国縦貫自動車道のアクセス道路として整備を進めております市道大洲徳森線の道路改良事業費につきましても、引き続き所要の予算を計上いたしました。
生活道路につきましては、県費補助道路整備事業２路線、辺地対策事業19路線、過疎対策事業５路線の整備を計画してまいりますとともに、久米川河川改修に伴う市道つけかえなどの改良工事費やブルドーザー改良事業費の追加及び市道の維持補修につきましても工事費等を追加して対応するなど、生活環境の整備を図ってまいります。
さらに、市民生活の安全確保を図るため、がけ崩れ防災対策事業につきましても所要額を追加計上いたしました。
肱川の治水対策につきましては、肱川水系河川整備計画に基づく肱川の安全確保など、肱川の課題解消が一日も早く実現できるよう国・県に強く要望してまいりますとともに、本市といたしましても最大限の対応をする所存であります。
この計画を実現するためには、何といたしましても山鳥坂ダム建設で水没する地区の皆様を初め関係者の深い御理解と御協力なくしては推進できないところであり、今回水没地区の生活再建や生活環境の整備を図る水源地域整備計画の基礎データを得るための予算を計上いたしました。諸問題が円滑に解決し、肱川の課題解消を図るためには肱川流域が一丸となった取り組みが必要と考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
都市計画関係につきましては、肱南地区の城下町としての風情と明治、大正期の文化遺産や昭和の香る町並みを生かした観光の拡大等を目指して、まちづくり交付金を活用した大洲城南隅公園整備事業と水と緑のネットワーク整備事業について所要の予算を計上いたしました。
次に、消防費について申し上げます。
消防施設や消防団の設備等につきましては、順次計画的に更新しながら装備の統一化や充実に努めているところでありますが、今回消防詰所２カ所の建てかえ、及び小型動力ポンプ付積載車２台の更新、また防火水槽１基の設置費を計上し、地域消防の充実強化を図ることにいたしました。
また、防災行政無線につきましては、合併後も旧市町村ごとに運用されており、統一したシステムで市内全域をカバーすることが大きな課題となっております。災害情報を迅速、正確に市民の皆様に伝達することは防災の基本でありまして、また防災行政無線の整備されていない地域もありますことから、順次整備に着手することとし、今回実施設計費を計上して市内全地域の防災情報伝達システムの構築に取り組むことにいたしました。
次に、教育費について申し上げます。
教育基本法が昨年12月、法律制定後60年ぶりに初めて改正されるなど、教育再生等の議論が活発に行われており、今国会にも教員免許更新制や教育委員会に対する国の権限強化等を盛り込んだ教育関連三法案が提出されるなど、教育を取り巻く環境は大きく変化をしております。
いじめや不登校などの問題は子供たちを取り巻く家庭や社会を反映したものと言われておりますが、学校、地域、家庭との連携のもと、大洲市の子供たちが安心して学び遊べる環境づくりに努力してまいりたいと考えております。
そのような中、問題を抱える子供たちの支援対策として、国立大洲青少年交流の家を利用したふれあいスクールを継続して実施するとともに、不登校の未然防止、早期発見、早期対応などを目指し、問題を抱える児童・生徒への早期家庭訪問などの支援に取り組み、また青少年の豊かな創造性や知性を高め育てるため、芸術文化の鑑賞機会を提供するイベント等を支援してまいります。
次に、図書館の建設について改めて申し上げます。
さきの議会でも申し上げましたように、図書館は地域文化をはぐくみ、生涯学習活動の中核を担う大切な施設であり、現図書館の状態や長年の懸案事項でもあったことから、新市において最優先事業として取り組む必要があると判断したところであります。そのため、識見ある市民の皆様で組織いたします大洲市立図書館建設検討委員会において、新図書館の基本的なあり方、建設場所、その規模や機能等の検討をお願いし、そして実施設計を進めてまいりましたが、今回用地取得費及び建築工事費等所要の予算を計上し、早期完成を目指すことにいたしました。
その財源につきましては、事業費の66.5％が国から交付税措置されます合併特例債の発行を予定しておりますが、起債発行総額につきましては、将来において過大な負担とならないよう、公債費負担適正化計画のもと起債発行額を総枠で調整し、適切に管理をしてまいりたいと思っております。今後とも、事業の取捨選択等により財源の効率的な配分に努めますとともに、集中改革プラン等による行政の効率化や経費節減を図り、健全財政への取り組みを引き続き強力に推進してまいります。
なお、建設場所につきましては、検討委員会において、将来を見据えた上で東若宮地区に建設するのが望ましいとの意見の一致が見られ、私といたしましても、合併して広くなった新大洲市における交通の利便性や人の交流などを総合的に勘案いたしますと、東若宮地区への移転により図書館の利用が促進され、全体として市民の利益につながっていくものと考えている次第であります。
現在の図書館近くにお住まいの皆様方にとりましては、今まで長くあったものがなくなるという一抹の寂しさもありまして、その心情を理解するところではありますが、ただいま申し上げましたように新市全地区より選出されました15人の委員さんによる検討委員会の御意見を尊重しました上で、市全体として見た場合に東若宮地区が最適であると判断した次第であります。何とぞ御理解をいただきまして、新大洲市発展のため御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する概要でありますが、その財源といたしましては、市税、国県支出金、市債等をもって充てることといたしました。
そのほか、特別会計、企業会計補正予算案とともに、合併協議の中で先送りとなっておりました新大洲市における市政功績者の顕彰と合わせて、旧大洲市名誉市民及び旧肱川町名誉町民を後世に引き継いでいくための大洲市名誉市民条例の制定や粗大ごみの収集実施に係る大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、その他合わせて合計24件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴いまして順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○清水久二博議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月15日及び18日から20日は各自議案審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、６月15日及び18日から20日は休会とすることに決定いたしました。
なお、16日及び17日は市の休日で休会となっております。
６月21日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第44号議案から第67号議案までの議案24件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○清水久二博議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時35分 散 会
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